株式会社さえきセルバホールディングス様

内線化でコスト削減／まるで隣にいるかのような快適な社内コミュニケーションを実現！

#卸売・小売業
#一般・オフィス
#電話設備
#ICT活用で業務コストを削減

東京都国立市に本社をおく株式会社さえきセルバホールディングス様。グループ4社で59店舗のスーパーマーケットを全国に展開しており、同社は純粋持株会社としてグループ各社の主に管理を担当しています。

2021年8月より、さえきセルバホールディングスグループ「(株)東京さえき（20 拠点・事業会社本部含む）」「(株)山梨さえき（18 拠点・事業会社本部含む）」「(株)フーズマーケットホック（20 拠点・事業会社本部含む）」の全拠点に電話システムと音声ネットワーク構築による内線化をご導入いただきました。どのように活用されているのか、取締役の山本憲史様にお聞きしました。

株式会社さえきセルバホールディングス
取締役　管理部長
山本憲史氏

電話機の交換タイミングで長年の無駄を一気に検証

20年以上使い続けてきて、電話がかなり老朽化していました。実際にうまくつながらないこともあり、ときには事業所全体と連絡が取れないということも。20年も前の製品ですから修理しようにももう部品がありません。「遅かれ早かれ限界が来るだろうな」と感じていました。
全国のグループ4社と経理や総務など管理にかかわる業務連絡が毎日あり、電話代がかかってしまうのが悩みでしたし、取次ぎ業務に人手もかかります。そこで、新しい電話に交換するタイミングで内線化を図り、電話代や取次ぎ業務の削減をしようと考えました。
とはいえ、通信関係は素人ですから、本当にできるのか、実際にどんなメリットがあるのか、どれくらいの費用がかかるのか全くわかりません。ですから、まず東通さんに東京・茨城エリア、山梨エリア、島根・鳥取エリアの点検と調査を実施してもらい、その結果をもとに各社の見積もり内容を検討することに。ほかにも通信キャリア数社から提案はいただきましたが、最もリーズナブルなコストを提案して頂いた東通さんにお願いすることに決めました。

これまで把握できなかった実態が次々と明らかに

まず、想像以上に無駄な回線が多いことがわかりました。全く使用していないのに基本料金だけ何年も支払い続けている回線がたくさんあったのです。なぜかというと、当社の成長戦略はM&Aで、地元スーパーを吸収合併して出店することが多いのですが、前の会社の回線をそのまま引き継いでしまい、いまの業務では使用しない回線までずっと残り続けていたというケースもありました。1つひとつは小さな金額ですが、積もり積もればかなりのコストです。今回点検してもらったおかげで、用途不明の回線や現状では不要な回線を一気に整理することができました。
もう1点、点検結果からわかったのは、実は社内間通話(本部⇄店舗)が約5割であるということです。これも認識されていない意外な事実でした。
このとき東通さんには全店回っていただいて、時間をかけて調査し、綿密なレポートを作成していただいたからこそ、導入後の活用がここまでスムーズに進んでいるのだと思います。
地域によっては光回線がつながっていないところもあり、中継地を経由する必要があったので導入に少し時間がかかりましたが、そのほかには特に困ったことはありません。内線通話は、会社番号◯◯（2桁）×店コード◯◯（3桁）×部門番号という非常にわかりやすいルールで番号を設定し、頻繁にかける相手先は短縮ダイヤルを設定しています。

内線化で社内コミュニケーションが想定以上に活発に

内線導入の２つの課題のうち、「老朽化」は新しい電話に入れ替えることで達成できました。いつ壊れるかわからないような状態から解放されて、みなほっと安心したと思います。
「コスト削減」に関しては、不要回線を整理したことで基本料金を大きく削減することができました。社内通話についても、内線で通話料がかからなくなって削減されています。
また、これまではいったん事務所で電話を取次いでもらわなくてはならなかったのですが、内線で双方向ダイレクト通話が可能になったため、電話のために業務を中断されなくなり、ストレスはだいぶ解消されたのではないかと思います。
それだけでなく、青果や精肉などの作業室ごとに電話があり、内線でちょっとした話を気軽にできるようになったので、各店舗のスタッフ同士のコミュニケーションが活発になったように感じます。例えば、経理は各社同じシステムを使っているので、何かわからないことがあれば知っていそうな人に内線をかけて、2人でそれぞれ同じ画面を見ながら教えてもらうことができます。話が盛り上がっているのを見て、「もはや仕事を離れたおしゃべりタイムでは？」と思うくらい（笑）。内線化したことで、現場の運用は確実に大きく変わってきています。
副次的な効果としては、各社で持つべき電話の台数についてルール化ができたことが挙げられます。これまでは各社に任せていたので台数も設置場所もバラバラでしたが、今回ようやく基本ルールを設けることができました。

内線のメリットを活かして地域に求められるスーパーを全国に展開したい

電話に付属している機能をまだ使いこなせていないので、「この業務にはこの機能を使ったほうがよい」という提案をしていただけると嬉しいですね。また、今後は社内スタッフだけでなく、バイヤーや販売部長など外で仕事をしているスタッフにも内線化を検討しているので、良い方法を提案していただけたらと思います。引き続き、今後の課題についても東通さんに相談をさせてもらえればと思っています。
当社では、今後もM&Aを成長戦略として、全国展開していく予定です。当社が目指すのは、地域のマーケットに合わせた地域密着型のスーパーを作ること。古来より東西南北で異なる文化を育んできた地域性を大切にしつつ、その地域の食文化と健康な身体づくりに貢献できるローカルスーパーマーケットを作りつづけます。